起業支援コラム Vol.３
【金融機関から創業資金を調達するには・・・】
さて、起業支援コラムVol.３の内容は、「金融機関から創業資金を調達するには・・・」です。
創業資金を自己資金のみでは、カバーできない場合は、起業・創業の準備の中で、創業資金は一つの壁となります。
多くの起業希望者は、この創業資金を思うように調達できなくて初っ端から躓いてしまうのです。
では、創業資金を調達するには、どうすれば良いか？
前回お伝えしたとおり、一般的な方法として下記のような手段が考えられます。
・親兄弟、親族、知人からの援助、借入
・助成金、補助金の活用
・金融機関から融資を受ける
今回は、上記のうち「金融機関からの融資」についてお伝えします。
創業者のように、その事業での実績がない場合、融資を出す、出さない、という判断は以下のようなことを総合的に審査して金融機関が判断します。
・創業に必要な総所要資金はいくらか
・自己資金はいくらあるか
・事業計画は現実的か
・資金計画はしっかり出来ているか
・保証人はいるか
・担保はあるか 等
上記のうち、優良な資産背景の持ち主である保証人がいる方や担保価値のある物件を所有している方は、創業期であっても、比較的有利に融資を受けることができるはずです。
しかし、私が今までに相談や依頼を受けたお客様を見る限り、ほとんどの方は、保証人や担保は用意できない状態です。
では、保証人や担保が用意できない方は融資を受けられないのかというと、そうではありません。
保証人も担保も用意できない状態で、創業時の方が融資を得る方法は、、、
・国民生活金融公庫からの融資
・都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）
基本的には、上記の２つの手段のみと言っても過言ではありません。 （厳密に言えば、他にもいくつか手がありますが、ここでは省略します。）
国民生活金融公庫？制度融資？？と思われる方も多いと思います。
以下に簡単に説明してみます。
【国民生活金融公庫】
国民生活金融公庫とは、中小企業向けの事業資金や教育資金・恩給担保貸付などの融資を比較的低利で行う政府系金融機関です。
略して「国金」と呼ばれます。
国民生活金融公庫は、創業者に限らず中小零細企業が融資を受ける時にまず検討するべき金融機関であり、銀行等での借入れが難しい企業でも低金利で融資してくれやすいなど、活用する上でいろいろなメリットがあります。
違う機会に国民生活金融公庫についてまた、詳しく触れたいと思います。 下記のページでも説明してますのでご覧下さい。
【制度融資】
制度融資とは、都道府県、市区町村等の自治体と信用保証協会と金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。
あくまでも資金を貸出すのは銀行や信用金庫などの民間金融機関ですが、信用保証協会が融資を受ける方の信用を保証し、これから開業する方や創業期の企業、中小零細企業が金融機関から融資を受けやすくしてくれるとてもありがたい制度です。
なんとなく、お分かり頂けたでしょうか？
下記ページでも詳しく触れております。
起業支援コラムVol.４では、創業者が融資を受ける手段がなぜ基本的にこの２つの手段しかないといえるのか？
というところに触れたいと思います。
創業資金の調達に関してもっと詳しく知りたい方はこちら！
⇒起業支援コラム Vol.４【創業資金調達の常套手段はこれだ！】
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創業者が犯してしまいがちな判断ミスに創業資金を調達する際に間違った借り方をしまうということがあります。、本来資金を調達する時に頼るべきところに頼らずに頼ってはいけないところに頼って資金調達してしまうということです。
創業者が取るべき資金調達の最適な手段を知っておきましょう！
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