事業目的の調査

新会社法が施行され、旧法の時よりも事業目的の包括的な記載が認められるようになり、事業目的の表現についてさほど気を使わなくてもよくなりました。

しかし、「営利性」、「明確性」、「適法性」、「具体性」があるかどうかはしっかりと気をつけなければなりません。

営利性：営利を追求する事業目的であること。
明確性：事業目的を見て誰でもそれを理解できる明確な目的であること。
適法性：法律に違反している目的ではないこと。
具体性：事業目的が具体的で分かりやすいこと。

これらは、法務局の担当者によって若干判断が変わってきますので、自分で設立の手続きをする場合は、一度相談して確認した方が良いでしょう。

〔ご案内〕
幣事務所では、ただ会社設立の手続きをお手伝いするのみではなく、お客様が会社を設立した後、スムーズに事業運営できるようアドバイスをさせていただきながら、創業の支援を行います。
法人の設立から営業許可等の許認可の取得手続き、創業のための資金調達のサポートなど、起業のための準備から起業後の財務のサポート、経営のためのアドバイスなどワンストップでトータルサポートをさせていただいております。これからビジネスを立ち上げたいという方、お気軽にご相談下さい。