ご相談やお問い合わせ
中小企業の資金調達の要である銀行融資を中心に中小企業の資金調達、資金繰り管理、財務改善に関する経営者の知っておくべき知恵をお伝えします！
資金調達の支援
当社は、中小企業の銀行取引の円滑化の支援を得意とし、ただ単に資金調達をするだけではなく、御社が今後さらに発展していくためには、どのように資金調達をし、その後どのような取り組みをすることが重要で効果的かという点も含めてアドバイスします。
資金調達支援をご依頼いただく３つのメリット
最適な支援を受けられる
安心して進められる
オーダーメイドの対応
当社の対応事例
新規事業のための資金調達をしたケース
当社が資金調達のための事業計画の作成支援をさせて頂き、新規事業を開始することによるA社の現事業とのシナジー効果、そして新規事業をすることによるA社の発展性を明確に客観的に示し、銀行が理解し判断しやすい事業計画を作成しました。そして、その計画を実現させるために必要な資金の詳細と妥当性、その資金の返済が可能となる損益計画、資金繰り計画を示すことで、取引銀行から希望通りの金額を融資していただきました。
資本性劣後ローンを活用して必要資金を調達し、資金繰りも改善したケース
期日一括弁済である資本性劣後ローンを活用して増加運転資金を確保するとともに、既存の融資も一部資本性劣後ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減額する効果も得て、資金繰りが改善しました。さらに資本性劣後ローンの効果で銀行からの財務評価が向上し、他の銀行からの支援も受けやすくなり、期待以上に売上・利益の増加に邁進できる環境を作れたことで社長は非常に喜ばれていました。
未経験からの飲食店創業のための資金調達支援のケース
飲食店での勤務経験がなく、創業融資を受けるにはハードルが高めでしたが、未経験という弱みをフォローする取り組みを丁寧に説明し、創業後の収支計画も根拠立てた具体的な数字の組み立てを行うなど、ご自身が作成された創業計画書をブラッシュアップさせて、日本政策金融公庫へ申し込み、希望通りの融資を受けることができました。
資金調達でお困りの方へ
当社代表の赤沼慎太郎が資金調達支援のサービスを開始したのは2005年。以来これまでに多くの中小企業の資金調達のご支援させて頂いております。資金調達は、会社の資金繰りにダイレクトに影響する重要な取り組みですが、社長にとっては何が正しい判断なのか悩むことが多いと思います。
安心して資金調達を進めたいとお考えの方は、経験豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。
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事業再生の支援
ベースとなるのは、「資金繰りの改善」、「P/L、B/Sの改善」、「銀行取引の正常化」ですが、お客様の状況は千差万別です。したがって、当社では、御社の状況から、どのような方法だと実現性が高く効果的か、資金繰り状況、時間的な制限なども踏まえながら実現可能な再生計画を作成し、その実行支援を行っていきます。
事業再生支援をご依頼いただく３つのメリット
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ハンドメイドの対応
当社の対応事例
どんぶり経営で倒産寸前を覚悟したA社
赤字の根源となっている新規事業はすぐに撤退することを進言し、融資返済のリスケをして事業再生のための時間を確保した中で本業の立て直しを達成できれば、十分に事業再生を果たせるものと判断し、顧問契約を結び、事業再生に着手しました。結果、社長は着実に行動され、結果を出し、着手から5年後には、融資の返済の正常化をし、その後もさらに会社は成長し、銀行から「お金を借りて欲しい」と言って頂けるまでに見事に事業再生を果たされました。
リスケをしないで立ち直ったB社
借りられないと融資を申込む前から諦めていた社長に改めてB社の状況を客観的に説明し、メインバンクから融資の支援を受けられれば、リスケせずに経営改善を達成できる可能性があることを伝え、まずは、経営計画を作ってメインバンクに融資の依頼をすることになりました。結果、無事に融資を受けることに成功し、リスケをせずにすみ、損益改善や融資の借り方の見直しを中心に行うことで、着手から3年ほどで閑散期に受けなければならなかった融資の必要もなくなりました。
海外展開に失敗して倒産危機に追い詰められたC社
赤字店舗の撤退を実行し、同時に本業の既存店舗の収益改善をしていき、4年後にはリスケを卒業して正常化を達成。しかし、当時の失敗の影響によってB/Sは実質債務超過にあり、銀行からの融資は依然ハードルが高く、新規出店を思うようにできず事業の拡大ができないことに社長は悩んでいました。そこで、政府系金融機関に資本性劣後ローンを実行してもらい、実質債務超過を解消、メインバンクの姿勢が前向きとなり、新規出店をしやすい状況を作ることができました。
事業再生でお困りの方へ
事業再生の取り組みは、これまでに社長が経験したことのないことばかりです。書籍やインターネットで様々な情報が出てきますが、実際のところ何が御社にとって正しい判断なのか悩み、実行に移すことは難しいことと思います。
安心して着実に事業再生を進めたいとお考えの方は、経験豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。
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事業承継の支援
事業承継の専門企業の多くは、資産の承継に強みを持ち、経営の承継へのフォローが弱い傾向にあります。こうした部分は、いわゆる経営コンサルティングの分野ですので、事業承継支援に強い経営コンサルティング会社に相談するのも一つです。弊社もその一つとして、これまでに多くのご相談、ご支援をさせていただいております。
事業承継支援をご依頼いただく３つのメリット
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ハンドメイドの対応
当社の対応事例
早い時期からの準備によりスムーズに長男へ承継
製造販売業を営むA社の社長は、40代に先代社長から経営を引き継ぎ、売上を3倍に伸ばすなど、会社を発展させてきました。社長ご自身が事業承継を経験し、父親から引き継いだ時の苦労を知っていたため、早いタイミングから事業承継を意識していました。社長の長男は、同業種の他社で修行を積んだ後、当社に入社し、次期社長となる意思を持って仕事に取り組んでいました。8年の準備期間をかけて行ったきたことで、非常にスムーズに事業承継を達成することができました。
2代目に娘婿、そして息子を3代目に
製造業B社の社長は、50代前半で創業し、当時61歳でした。そろそろ、事業承継の準備をしなければならないと考えていましたが、長男X氏は28歳と若く、社長は、まずは娘婿のY氏を次期社長にして、その後に長男のX氏を3代目の社長にするイメージを持つようになっていました。6年間という期間はあっという間に経過しましたが、事業承継計画の作成に加わり、社長のイメージを共有できたことで、長男X氏と娘婿Y氏は信頼関係を深め、スムーズに事業承継を達成しました。
幹部社員へ事業を譲渡、課題は株の買取資金
IT業を営むC社の社長は、事業承継を考えていましたが、子供がいなかったので、幹部社員、もしくは他社に会社を譲渡することを考えていました。ナンバー２であるZ氏が会社を引き継ぐ意思を持ち始めました。しかし、株式を引き継ぐ資金がないことが問題で、Z氏個人が待つ資金では株式の引き継ぎが難しい状況でした。そこで、役員による企業買収（MBO）でよく活用されるファイナンススキーム、LBO（Leveraged Buyout）を提案するなどして、会社を無事に引き継ぐことができました。
事業承継でお困りの方へ
当事者同士で腹を割って話すのが難しい中、事業承継を進めると言っても、何から手をつければ良いのか途方に暮れている社長は多いと思います。そんな時は、ぜひ専門家の力を活用して、自社の状況を今一度整理して見直し、実態を明らかにした上で、有効な取り組みを着実に行って頂きたいと思います。
円滑に事業承継をして、さらに発展、成長させていきたいと思っている経営者を一人でも多くご支援させて頂ければ幸いです。
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アクティス株式会社
会社概要
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社名 |
アクティス株式会社 |
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所在地 |
〒101-0047 |
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代表者 |
代表取締役 赤沼 慎太郎 |
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事業内容 |
代表者
赤沼 慎太郎（あかぬま しんたろう）
アクティス株式会社 ／ 行政書士赤沼法務事務所 代表
経営コンサルタント、行政書士
1978年、神奈川県茅ヶ崎市生まれ。専修大学卒業後、大手アパレル会社に就職。
2004年、行政書士赤沼法務事務所を設立し独立開業。起業・事業再生・事業承継の支援を中核に事業を展開し、資金繰り改善、資金調達支援等、起業家、経営者の支援を精力的に行っている。行政書士としては数少ない事業再生・事業承継の専門家。そのコンサルティングは分かりやすく実践的な指導と定評がある。
2010年より税理士、行政書士等の士業、経営コンサルタント向けの財務支援勉強会『赤沼創経塾』を主宰。実務に基づいた実践的な勉強会として高い支持を得ている。
2016年より「財務コンサルタント養成講座」を開講し、専門家の育成にも積極的に取り組んでいる。
著書に『「危ない隣の会社」の資金繰り』（すばる舎）、『銀行としぶとく交渉してゼッタイ会社を潰すな! 』、『はじめての人の飲食店開業塾』、『はじめての人の治療院開業塾』（以上、かんき出版）等多数。
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