• 引退したくても後継者がいない
• 事業承継をどのように進めていくべきかわからない
• すぐに事業承継するわけではないが早めに準備しておきたい
• M＆Aなども含め親族や自社人材以外への承継も検討したい
• 後継者がいないから廃業を考えている

事業承継に関して、このようなお困りごとはありませんか。

中小企業の事業承継は、日本にとって国家的な課題の一つ

経営者の高齢化は急速に進んでおり、日本の社長の平均年齢は、帝国データバンクの調査によると2020年に60.1歳となり、調査開始した1990年以降で初めて社長の平均年齢が60歳を超えて過去最高を更新、2021年には60.3歳とさらに記録を更新し31年連続で記録更新とのことです。

社長の年代別で見てみると、60代が26.9％、70代が20.2％、80代以上が4.7%と、60代以上の社長が全体の51.8%、２人に１以上が60代です。つまり、真剣に事業承継を考えなければならない会社は2社に1社とだということです。

※出典：帝国データバンク　全国「社長年齢」分析調査（2021 年）を元に弊社作成

政府も中小企業の事業承継の促進を喫緊の課題としており、2022年3月に「事業承継ガイドライン」を改訂し、さらに事業承継の促進に力をいれていますが、思うように進んでいないのが実際です。

特に、経営状況が芳しくなく、多額の借入を抱えている中小企業や小規模企業においては、社長の息子など、後継者候補は存在しても、その事業を引き継ぐ魅力を感じなかったり、社長個人が背負っている、融資の連帯保証を引き継がなければならない点が重荷となり、承継が進まないということもあります。

承継者の候補は、親族の他、幹部社員、場合によってはM＆Aによって事業承継をするなど、様々な選択肢がありますが、そもそも自社を引き継ぐ魅力がなければ、引継ぎ手が見つからないことで事業承継達成のハードルは高くなります。

そう言った意味では、事業承継の準備と共に財務面を中心とした経営改善をしていくことも重要な取り組みになります。

業況の良い会社になることで、親族や幹部社員が承継するリスクよりもメリットを感じ、積極的に承継することについて考えられます。M＆Aする場合も、より高い金額で会社や事業を譲渡することが可能となり、現役を退く社長のその後の生活資金などの確保にもつながります。

事業承継の準備は50代後半から

事業承継は、今日決めて明日からというような、一朝一夕に進めることはできません。

事業承継の準備を始めて実際に承継されるまでの期間は短くても3年、じっくり取り組むなら5年〜10年かけて行うべきものです。その間に、後継者の育成も行わなければなりません。

そう考えると、仮に社長の勇退時期を65歳とするならば、その10年前の55歳には着手するのが理想的です。70歳まで頑張るという方でも60歳の時点では事業承継の準備に着手しなければなりません。

55歳というと、経営者としては今まさに脂が乗っていて、最も精力的に活動しているご年齢で、事業承継の準備なんてしばらく先の話だと思われるもしれませんが、実は、事業承継のことも考えなければならないご年齢であることを知っていただきたいと思います。

事業承継というのは、色々とナーバスな問題も抱えているため、幹部社員や社長の息子などのご親族が社長に対して切り出すことは難しいことです。取引銀行なども早く後継者をはっきりさせて欲しいと考えていても、社長に直接切り出しにくい話題です。つまり、社長自らが事業承継について率先して準備していくことをしなければ、なかなか前に進めることが難しいことなのです。

事業承継達成のステップ

事業承継を達成させるためには、どのようなステップを踏んでいくのか、各社の状況によって違いますが、大まかな流れは下図の通りです。

（１）現状把握

まずは、何はともあれ、現状を把握をしなければ始まりません。

会社の状況だけではなく、社長個人の状況の把握も重要です。そして、後継者候補がいる場合は、後継者候補についても把握する必要があります。その他、中小企業の多くは、社長は大株主でもありますので、相続関係の確認も重要な把握事項です。

この段階で、事業承継をするためには、今よりも経営状況を改善させる必要があるという判断により、事業承継ステップと共に経営改善の対策を行うケースも多々あります。

（２）承継の方法・後継者の確定

社長の希望や会社の状況を考慮した上で、どのような承継方法が最適かをじっくり検討した上で、継承の方法及び後継者を決定します。

この段階でM＆Aで他社に譲渡することを選択した場合は、この後は、M＆Aの成就を目指した流れになります。

（３）事業承継計画の策定

事業承継の方法がM＆Aではなく、親族や役員、社員への承継に決まり、後継者が決まりましたら、その具体的な承継計画を作ります。

現社長が勇退するタイミングにもよりますが、通常5年〜10年程度の経営計画を作ります。

その経営計画と共に具体的にどの時期に何をするという事業承継の工程表とも連動させていきます。

（４）計画実行

事業承継計画が出来上がりましたら、具体的にそれを実現させるために行動していきます。

計画に対する実績の進捗を確認しながら、状況に合わせてPDCAを回していきます。必要に応じて計画修正の検討、実施も行います。

事業承継への対応事例

当社では、これまでに事業承継コンサルティングで様々な業種のお客さまのご支援をしてきました。ここでは、3つの会社の事例を簡単にご紹介します。

【1】早い時期からの準備によりスムーズに長男へ承継

製造販売業を営むA社の社長は、40代から先代社長から経営を引き継ぎ、売上を3倍に伸ばすなど、会社を発展させてきました。社長ご自身が事業承継を経験し、父親から引き継いだ時の苦労を知っていたため、早いタイミングから事業承継を意識していました。

社長の長男は、同業種の他社で修行を積んだ後、当社に入社し、次期社長となる意思を持って仕事に取り組んでいました。

弊社が事業承継コンサルティングで関与させていただき、事業承継計画を策定して、社長と長男、そして会社に関与する親族の方々と事業承継までの今後の流れを明確にして共有していきました。

この頃の社長の歳は57歳です。8年後の65歳で代表取締役社長を勇退して会長になり、長男が42歳の時に代表取締役社長になるスケジュールで計画を作成し、その内容を従業員、取引先、取引銀行にもオープンにしました。

8年の準備期間で後継者である長男は、経営者として必要となる会社経営の知識・ノウハウ、取引銀行との信頼関係の構築していきました。従業員や取引先とは、これまでの現場の仕事により良い関係を築いていましたが、一従業員としてではなく経営者という立場での関係構築を意識して進めます。こうした取り組みを時間かけて行ってきたことで非常にスムーズに事業承継を達成することができました。

【2】2代目に娘婿、そして息子を3代目に

製造業B社の社長は、50代前半で創業し、当時61歳でした。

そろそろ、事業承継の準備をしなければならないと考えていましたが、長男X氏は28歳と若く、まだ実務経験が十分ではありません。長女の夫Y氏（当時42歳）が5年前から会社を手伝っており、実質ナンバー２のポジションにいました。

そこで、社長は、まずは娘婿のY氏を次期社長にして、その後に長男のX氏を3代目の社長にするイメージを持つようになっていました。

弊社が事業承継コンサルティングに関与し、事業承継計画を策定する上で、社長のイメージをしっかり長男X氏と娘婿Y氏に伝え理解してもらうことが重要と考え、二人も交えて事業承継計画を作り上げました。

結果的に、長男X氏と娘婿Y氏はこの承継計画に賛同し、長男X氏も娘婿Y氏の次の３代目を自分が引き継ぐことをイメージして、今やるべきこと、スキルアップするべきことを明確にして仕事に取り組むようになりました。

計画は、社長が67歳になったところで代表取締役社長を勇退して会長になり、娘婿Y氏が48歳の時に代表取締役社長になるスケジュールで、事業承継まで6年間の計画です。

6年間という期間はあっという間に経過しましたが、事業承継計画の作成に加わり、社長のイメージを共有できたことで、長男X氏と娘婿Y氏は信頼関係を深め、スムーズに事業承継を達成しました。

一方で、よく似たケースで、途中まで順調に行っていたところ、とある事情により社長が計画をひっくり返してしまい、途中で頓挫したというケースもあります。原因は、社長の心変わりでした。事業承継を控える社長の精神状態はナーバスになり、一度決めた承継計画に不安を持つこともあります。そうならないように、常に情報共有をして、不安や不満は早期に解決して摘み取るようにすることが重要です。

【3】幹部社員へ事業を譲渡、課題は株の買取資金

IT業を営むC社の社長は、事業承継を考えていましたが、子供がいなかったので、幹部社員、もしくは他社に会社を譲渡することを考えていました。

できれば、ナンバー２であるZ氏に引き継いでもらいたいと考えていましたが、Z氏にはその時点では承継する意思がなかった為、並行して他社へのM＆Aも相談していました。

社長自身がイメージする会社の譲渡価格がありましたが、M＆Aによってその金額で購入したいという会社が現れず、今後もその金額ではハードルが高そうでした。

そんな中、Z氏が会社を引き継ぐ意思を持ち始めました。しかし、株式を引き継ぐ資金がないことが問題で、Z氏個人が待つ資金では株式の引き継ぎが難しい状況でした。

そこで、役員による企業買収（MBO）でよく活用されるファイナンススキーム、LBO（Leveraged Buyout）を提案し、C社のビジネスから生まれるキャッシュフローを返済原資に金融機関からの融資を受け、そこにZ氏の資金をプラスしてC社の株式を社長から購入し、会社を無事に引き継ぐことができました。

株式を譲渡した社長の手元には満足のいく資金が残ったことでとても満足されていました。Z氏は、その後、順調に事業を伸ばしています。

事業承継のお悩み、当社に相談してみませんか

事業承継の支援をするメインプレイヤーと言えば、公認会計士や税理士、弁護士、M＆A専門会社などをイメージする方が多いかもしれません。これは、もちろん間違ったイメージではありませんが、彼らが主に対応するのは、会社の資産に関する承継です。

しかし、事業承継とは、資産の承継だけできれば良いものではありません。株式や現預金、不動産、設備といった資産の承継と共に会社の競争力の源泉となる、目に見えない「知的資産」についてもきちんと承継していかなければ、本当の事業承継は達成できません。

経営を承継するためには、社長の経営権の引き継ぎと共に、対外的な信用力も重要です。具体的には役員、社員に対する影響力、取引先に対する信用力、影響力、金融機関からの信用などです。そして、会社の経営理念、組織・人材、顧客、技術・ノウハウ等もしっかり承継しなければ、承継後の経営がうまくいきません。

実は、こうした知的資産の承継が上手くいかずに苦労されている後継社長が多くいます。

これは、中小企業基盤整備機構による事業承継実態調査報告書や調査会社などによるアンケート結果を見ても明白です。

しかし、事業承継の専門企業の多くは、資産の承継に強みを持ち、経営の承継へのフォローが弱い傾向にあります。こうした部分は、いわゆる経営コンサルティングの分野ですので、事業承継支援に強い経営コンサルティング会社に相談するのも一つです。

弊社もその一つになりますので、これまでに多くのご相談、ご支援をさせていただきました。

一言で事業承継と言っても、その会社の状況によって事業承継達成までの道のりは様々です。

したがって弊社では、御社の状況をまずは理解し、ハンドメイドで具体的な事業承継までの道のりを、社長、後継社長も交えて事業承継計画を作成し、その実行支援を行っていきます。

安心して着実に事業再生を進めたいとお考えの方は、経験豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。

当社に事業承継支援をご依頼いただく３つのメリット

これまでの数多くの経験から最適な支援を受けられる

2007年から事業再生支援を行い、再生完了後に事業承継するお客様をこれまでたくさん対応してきました。そうした実績を裏づけとした最適なアドバイス、計画書作り、計画実行支援をいたします。

丁寧な説明と対応で安心して進められる

事業承継を進める中で、不安を感じる経営者は多くいらっしゃいます。そうした不安や疑問に丁寧に対応しながら安心して経営改善に邁進できるよう支援いたします。

御社の状況に適したハンドメイドの対応

当社は、大量受注、大量処理の支援体制ではなく、少数のお客様に対してお客様の状況に応じて最良の結果を得られるようにハンドメイドで対応します。

事業承継支援業務の内容

事業再生支援業務の内容には以下のサービスが含まれます。

事業承継計画作成及び実行支援

事業承継を行う際は、承継の道筋を示す事業承継計画の策定が必要になります。しかし、ただ数字を並べたような計画書を作るだけでは事業承継は果たせません。また、社長だけが納得する計画でもいけません。現実的で関係者が納得する計画の策定が必須です。そして、なにより重要なのは、その計画の着実な実行です。実行なくして事業承継の達成はあり得ません。弊社は計画実行支援に重きを置いてご支援します。

銀行取引アドバイス

事業承継を円滑に達成するためには、取引銀行、特にメインバンクとの信頼関係の構築は欠かせません。事業承継計画と経営計画の進捗状況を定期的に開示し、御社を正しく理解していただくための資料づくりなど、取引銀行との良好な関係を築くための支援を行います。

資金調達支援

事業承継を達成するために、資金調達しなければならないことは多くあります。

そのための事業計画書の作成、銀行への説明のお手伝い・同席なども行います。また、銀行融資に限らず他の手法による資金調達にも対応します。

事業再生支援業務の料金

事業承継支援は顧問契約によって支援いたします。

顧問料の目安

月額報酬（税抜）	売上規模の目安	内容
100,000円～	年商1億円未満の会社	原則、月1回の訪問 電話、メール相談無制限
150,000円～	年商1億円以上3億円未満の会社
180,000円～	年商3億円以上5億円未満の会社
200,000円～	年商5億円以上10億円未満の会社
250,000円～	年商10億円以上15億円未満の会社
300,000円～	年商15億円以上20億円未満の会社
350,000円～	年商20億円以上の会社

※訪問の際の交通費や支援に伴ってかかる費用は別途ご請求いたします。

対象地域

全国

ご依頼の流れ

１．メール相談（無料）

まずは、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

簡単に御社の状況や課題等をご記載いただきましたら、当方からメールもしくはお電話にて回答させて頂きます。

２．面談（面会もしくはZoom）

決算書などの財務資料など御社の状況のわかる資料を拝見させて頂きながら、面談やオンライン面談にて具体的にお話をお伺いし、解決策のご提案をいたします。

３．支援内容のご提案・お見積もり

当社からのご提案とともにコンサルティング報酬のお見積もりを提示いたします。

４．ご契約（支援スタート）

内容にご納得いただきましたら、当社とのコンサルティング顧問契約を交わし、初回のお支払いが完了しましたらご支援スタートとなります。

よくあるご質問

メール相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

面談相談は有料での対応とさせていただいております。「とりあえず会って話を聞きたい」という軽い気持ちでのご面談により限られた時間を割かれてしまうと、本当に必要とするお客様にかける時間がなくなってしまうため、原則的に無料での面談相談は行っていません。

事業承継の達成は、コンサルタントの働きだけでは到底できません。何よりも重要なのは、社長の事業承継への覚悟と関係者の納得、そしてなにより承継する社長のやる気が肝となります。

もちろん、専門的な判断や助言をさせていただくことで、社長が安心して事業承継を進める環境を作ることで円滑な事業承継をご支援します。

はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。

ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などが別途かかります。御社が弊社へ来社することも可能です。また、Zoomなどのオンライン対応を交えて効率的に対応することも可能です。

お客様の状況によりますので一概には言えませんが、後継者の育成期間も考えるとやはり短くても3年、余裕を持つなら5年〜10年というのが一般的です。

ただ経営権を承継させたい、つまり主にM＆Aによる譲渡だと考えても、最短でも1年前後はかかります。譲渡先が見つからないと、数年単位でかかることも珍しくありません。

いずれにしても、早くから準備を始めることが大切です。

顧問契約は、１年毎の自動更新契約ですが、いつでも解約できます。

社長の代わりに交渉をすることは、代理交渉をすることとなり、これは弁護士にしかできません。コンサルタントは、あくまでも説明する資料づくりの支援とアドバイス、打ち合わせの場に同席して補足説明をすることが中心となります。社長の代理をすることは致しません。

専門家からのアドバイス

事業承継は、様々な問題を解決しなければならず、一筋縄ではいきません。

社長の想いと後継者の想いを汲み取り、円滑な承継を目指すことは意外と簡単なことではありません。

父親から息子へという親子での事業承継なんて、親子なんだから信頼関係もあるし簡単だろう。と思う方もいるかもしれません。しかし、親子だからこそ難しい面もあります。

これまでに、たくさんの親子の事業承継に関与してきましたが、「親父に言いたいことを言えない」、「息子だから素直になれない」など、親子だからこその障害があったりするものです。三者面談をしていて、目の前に話す相手がいるのに、言葉を発する時、その内容は父や息子に向けたものですが、目線は常にコンサルタントである私に向いているということが多くあります。つまり、ワンクッションが欲しいのだと思います。

このように、当事者同士で腹を割って話すのが難しい中、事業承継を進めると言っても、何から手をつければ良いのか途方に暮れている社長は多いと思います。

また、そもそも後継者がいない、幹部社員にもその気がない、といったケースも本当に多くあります。

そんな時は、ぜひ専門家の力を活用して、自社の状況を今一度整理して見直し、実態を明らかにした上で、有効な取り組みを着実に行って頂きたいと思います。

円滑に事業承継をして、さらに発展、成長させていきたいと思っている経営者を一人でも多くご支援させて頂ければ幸いです。