• 利益は出ているのに資金繰りが厳しい
• 融資の返済が重くて資金が不足がち
• 銀行に融資の依頼をしたけれど断られた
• 税金や社会保険料の滞納が増えてしまっている
• 経営改善を実行したいが時間とノウハウが足りない

事業再生に関して、こんなお困りごとはありませんか。

不確定要素が多く、経営改善の計画を立てることができない・・・

先行きの見通しが不透明な情勢の中、自社の未来を描こうと思っても不確定要素が多く、経営改善のための計画を立てることができない・・・。

このように悩んでいる経営者はたくさんいらっしゃいます。

• コロナ融資で借入が増え、その返済が重くて資金繰りが逼迫している
• 納付を延長してもらった税金や社会保険料の支払いが追いつかない
• 銀行に追加融資を依頼したけれど断られてしまった。

このような資金繰りに困っているご相談が後を立ちません。

そもそもマンパワーや経営改善のノウハウが不足がちな中小企業が事業再生に取り組もうと思っても、自社だけの力では達成が難しいのが実情です。やはりその専門家の力を活用して実行していくことがはるかに近道です。

多くの経営者は、自力で立て直そうとギリギリまで頑張って、「もうダメだ…」となったところでご相談にいらっしゃいます。

事業再生は人間の病気と同じように対処が早ければ早いほど再生可能性が高まります。遅くなればなるほど、やれることが限られてきて、事業再生の達成を難しくさせてしまいます。

事業再生達成のステップ

事業再生を達成させるためには、どのようなステップを踏んでいくのか、もちろん、各社の状況によって違ってきますが、大まかな流れはある程度共通します。

上図は、事業再生に着手してからの初期の流れについてシンプルに図式化したものです。

実際には、このようにきれいにフェーズが分けられるものではなく、状況に応じてそれぞれが同時に行われたりします。特に、着手時の状況では、何よりも資金繰りの安定化が重要になりますので、計画策定と資金繰りの安定化は同時に動いていくイメージです。資金繰りにまだある程度の余裕がある段階から着手できれば、じっくりと経営改善計画を作った上で、金融機関に金融支援を依頼するという原則的な動きになりますが、多くの場合、それほどの余裕がないので、まず先に資金繰りを安定させる対策を講じながら経営改善計画を作り、その計画の達成のための具体的な行動計画（アクションプラン）を作り、計画実行をしていきます。

事業再生の達成にするべきことは多岐に渡りますが、ベースとなるのは次の3つの取り組みです。

• 資金繰りの改善
• P/L、B/Sの改善
• 銀行取引の正常化

基本的には、この3つを達成させるために、売上向上の対策、粗利確保の対策、経費削減、人事・組織の見直し、事業譲渡の検討、銀行融資の借り方の見直し、返済方法の見直し、保険の見直し、などなど様々な対応を検討、実行していくこととなります。

当社の事業再生の対応事例

当社では、これまでに事業再生コンサルティングで様々な業種のお客さまのご支援をしてきました。ここでは、3つの会社の事例を簡単にご紹介します。

【１】どんぶり経営で倒産寸前を覚悟したA社

A社は、いわゆる「どんぶり経営」をしてきましたが、事業を拡大したいというおぼろげな希望の元、本業とは関連するものの社長が詳しくない事業に進出することを考え、その事業に詳しい者を部門長として雇い入れ新規事業をスタートさせました。

しかし、そもそも経営管理ができていない上に、社長が詳しくない事業なので口も出せず、気付いたらその新規事業が大赤字を出して、資金繰りはさらに逼迫し、倒産を覚悟する状況にまで追い詰められてしまいました。

その状況で、A社の社長は最後の望みとしてご相談に見え、2時間の有料面談をお受けいただき、ヒアリングから簡易的な資金繰り表を作成し、本業の今後の見込みを確認したところ、ビジネスモデル自体は極めてシンプルで、本業には特有の強みがありました。

赤字の根源となっている新規事業はすぐに撤退することを進言し、融資返済のリスケをして事業再生のための時間を確保した中で本業の立て直しを達成できれば、十分に事業再生を果たせるものと判断し、顧問契約を結び、事業再生に着手しました。

結果、社長は着実に行動され、結果を出し、着手から5年後には、融資の返済の正常化をし、その後もさらに会社は成長し、銀行から「お金を借りて欲しい」と言って頂けるまでに見事に事業再生を果たされました。A社の次の経営課題は事業承継です。

【２】リスケをしないで立ち直ったB社

B社は、小規模な食品販売会社で、損益はわずかに黒字なものの、融資の返済が追いつかず、資金繰りが厳しい状況にありました。さらに業界特有の閑散期を目前に控え、いよいよ銀行にリスケを依頼しなければならないと、顧問の税理士から紹介をいただきました。

2時間の有料面談をお受けいただき、ヒアリングをして、簡易的な資金繰り見込みと今後の売上見込みを確認してみると、確かに閑散期中に資金ショートすることが見えていました。しかし、閑散期を抜けると繁忙期がやってきて、そこでは資金がまたプラスに転じる見込みです。つまり、閑散期をなんとか抜けることができれば、リスケせずともやっていくことができ、同時に経営改善を実行することで、銀行頼りの経営から脱却できる見込みが十分にあるように見えました。

そこで、融資を申し込む前から借りられないと諦めていた社長に改めてB社の状況を客観的に説明し、メインバンクから融資の支援を受けられれば、リスケせずに経営改善を達成できる可能性があることを伝え、まずは、経営計画を作ってメインバンクに融資の依頼をすることになりました。

結果、無事に融資を受けることに成功し、リスケをせずにすみ、そこから売上向上対策を中心とした損益改善、資金繰りについては融資の借り方の見直しを中心に行うことで、着手から3年ほどで閑散期に受けなければならなかった融資の必要もなくなり、着手から翌年以降は、毎年黒字、着手から8年後には当時の3倍以上の売上規模となり、税金の心配をしなければならないほどの大きな利益が出る会社になりました。もちろん、銀行とは、積極的に融資の提案をしてきてくれる良い関係を築いています。

【３】海外展開に失敗して倒産危機に追い詰められたC社

飲食業を営むC社は、本業は順調に成長していましたが、とあるコンサルティング会社から海外進出の提案を受け、そのコンサル会社を信用して海外進出に着手しました。

ところが、思い描いていた状況にはならず、巨額の損失を出し、さらに国内で新規出店した店舗も失敗し、一気に資金繰りが逼迫してしまいご相談に見えました。

2時間の面談でヒアリングと決算書等の財務資料を見てみると、本業の既存店は好調で足を引っ張っている赤字店舗をなんとかできれば十分立て直しが可能だと判断しました。ただ、資金が減るスピードが非常に早かったので、時間的な余裕がありません。

そこで、顧問契約後すぐに経営計画の策定に取り掛かり、同時に取引銀行にはリスケの依頼、税金や社会保険料も一時的に待ってもらうなど、徹底的に資金確保に務め、事業再生の実行のための時間を作りました。

その上で、赤字店舗の撤退を実行し、同時に本業の既存店舗の収益改善をしていき、4年後にはリスケを卒業して正常化を達成できました。しかし、当時の失敗の影響によってB/Sは実質債務超過にあり、銀行からの融資は依然ハードルが高く、新規出店を思うようにできずに事業の拡大ができないことに社長は悩んでいました。

そこで、政府系金融機関に資本性劣後ローンを実行してもらい、実質債務超過を解消することで、メインバンクの姿勢が前向きとなり、新規出店をしやすい状況を作ることができました。それから7年後の現在では、既存店は順調に利益を出し、新規出店も増え、売上も2倍以上に増えました。もちろん、取引銀行とも良好な関係を築いています。

事業再生のお悩み、当社に相談してみませんか

当社代表の赤沼慎太郎が事業再生コンサルティングを本格的にスタートしたのはリーマンショックが起こる少し前の2007年からです。当時は、中小企業向けの事業再生支援を行う専門家は少なく、これまでに多くの中小企業の事業再生のご支援をさせて頂きました。

一言で事業再生と言っても、その会社の状況によって再生までの道のりは様々です。

前述の通り、ベースとなるのは、「資金繰りの改善」、「P/L、B/Sの改善」、「銀行取引の正常化」ですが、3社の事例を見て頂いてわかるようにお客様の状況は千差万別です。

したがって、当社では、御社の状況から、どのような方法だと実現性が高く効果的か、資金繰り状況、時間的な制限なども踏まえながら実現可能な再生計画を作成し、その実行支援を行っていきます。

事業再生の取り組みは、これまでに社長が経験したことのないことばかりです。書籍やインターネットで様々な情報が出てきますが、実際のところ何が御社にとって正しい判断なのか悩み、実行に移すことは難しいことと思います。

安心して着実に事業再生を進めたいとお考えの方は、経験豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。

事業再生支援をご依頼いただく３つのメリット

これまでの数多くの経験から最適な支援を受けられる

2007年から事業再生支援を行ってきた実績を裏づけとした最適なアドバイス、計画書作り、計画実行支援をいたします。

丁寧な説明と対応で安心して進められる

事業再生を進める中で、不安を感じる経営者はもちろん多くいらっしゃいます。そうした不安や疑問に丁寧に対応しながら安心して経営改善に邁進できるよう支援いたします。

御社の状況に適したハンドメイドの対応

当社は、大量受注、大量処理の支援体制ではなく、少数のお客様に対してお客様の状況に応じて最良の結果を得られるようにハンドメイドで対応します。

事業再生支援業務の内容

事業再生支援業務の内容には以下のサービスが含まれます。

経営改善計画作成及び実行支援

事業再生を行う際は、再生の道筋を示す経営改善計画の策定が必要になります。しかし、ただ数字を並べたような計画書を作るだけでは事業再生は果たせません。実行できる現実的かつ改善に繋がる計画の策定が必須です。そして、なにより重要なのは、その計画の着実な実行です。実行なくして再生はあり得ませんので、計画実行支援に重きを置いてご支援します。

銀行取引アドバイス

事業再生を達成するためには、取引銀行、特にメインバンクとの信頼関係の構築は欠かせません。一度提出した経営改善計画の進捗状況を定期的に開示し、御社を正しく理解していただくための資料づくりなど、取引銀行との良好な関係を築くための支援を行います。

資金調達支援

事業再生を達成するために、銀行から融資を受けなければならないシーンも多くあります。そのための計画書作成、銀行への説明のお手伝い・同席なども行います。また、銀行融資に限らず他の手法による資金調達にも対応します。

事業再生支援業務の料金

事業再生支援は顧問契約によって支援いたします。

顧問料の目安

月額報酬（税抜）	売上規模の目安	内容
100,000円～	年商1億円未満の会社	原則、月1回の訪問 電話、メール相談無制限
150,000円～	年商1億円以上3億円未満の会社
180,000円～	年商3億円以上5億円未満の会社
200,000円～	年商5億円以上10億円未満の会社
250,000円～	年商10億円以上15億円未満の会社
300,000円～	年商15億円以上20億円未満の会社
350,000円～	年商20億円以上の会社

※訪問の際の交通費や支援に伴ってかかる費用は別途ご請求いたします。

対象地域

全国

ご依頼の流れ

１．メール相談（無料）

まずは、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

簡単に御社の状況や課題等をご記載いただきましたら、当方からメールもしくはお電話にて回答させて頂きます。

２．面談（面会もしくはZoom）

決算書などの財務資料など御社の状況のわかる資料を拝見させて頂きながら、面談やオンライン面談にて具体的にお話をお伺いし、解決策のご提案をいたします。

３．支援内容のご提案・お見積もり

当社からのご提案とともにコンサルティング報酬のお見積もりを提示いたします。

４．ご契約（支援スタート）

内容にご納得いただきましたら、当社とのコンサルティング顧問契約を交わし、初回のお支払いが完了しましたらご支援スタートとなります。

よくあるご質問

メール相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

面談相談は有料での対応とさせていただいております。「とりあえず会って話を聞きたい」という軽い気持ちでのご面談により限られた時間を割かれてしまうと、本当に必要とするお客様にかける時間がなくなってしまうため、原則的に無料での面談相談は行っていません。

事業再生の達成は、コンサルタントの働きだけでは到底達成できません。何よりも重要なのは、社長の事業再生への覚悟と全社一丸となって計画を実行することが肝となります。

もちろん、専門的な判断や助言をさせていただくことで、社長が安心して事業再生の行動を取れる環境を作ることで事業再生の可能性を高めていきます。

はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。

ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などコンサルティング報酬とは別途費用がかかります。Zoomなどのオンライン対応を交えて効率的に対応することも可能です。

お客様の状況によりますので一概には言えません。また、事業再生を達成したとする状況の定義にもよりますが、例えば、一度返済をリスケしてからいわゆる返済が正常化するまでには平均3年〜5年かかっています。また、事業再生を達成した後も事業承継の支援などで継続するケースもあるなど、お客様の要望に応じて対応しています。

顧問契約は、１年毎の自動更新契約ですが、いつでも解約できますので、どの状況まで顧問契約を続けるかはお客様の自由です。

⇨社長の代わりに交渉をすることは、代理交渉をすることとなり、これは弁護士にしかできません。コンサルタントは、あくまでも銀行や取引先に説明する資料づくりの支援とアドバイス、交渉の場に同席して補足説明をすることが中心となります。社長の代理をすることは致しません。

専門家からのアドバイス

業績が落ち込み、資金繰りが厳しくなったところからの事業再生の達成は、簡単なことではありません。銀行に相談すると、今では簡単にリスケジュールをしてくれますが、リスケは一時的な資金繰りの安定化には繋がりますが、根本解決にはなりません。

多くの会社は、残念ながら、銀行がリスケに応じてくれたことでできた時間を事業立て直しのために有効に使うことができず、ダラダラとリスケの状態を続けてしまっています。

リスケをしたならば、それによって生まれた時間を事業立て直しのために有効に使い、徹底的に改善活動を実行しなければ事業再生は到底達成できません。

何から手をつけ、どこに手をつけたら会社が立ち直るのか、渦中にいる社長は客観的に判断することが難しくなっているケースがほとんどです。さらには、事業再生をするための財務知識や再生ノウハウが不足していることも多くあります。そんな時は、ぜひ専門家の力を活用して、自社の状況を今一度整理して見直し、実態を明らかにした上で、有効な取り組みを着実に行って頂きたいと思います。

会社を再生させて、さらに発展、成長させていきたいと思っている経営者を一人でも多くご支援させて頂ければ幸いです。