相談やご依頼に関するよくあるご質問
メール相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
面談相談は有料での対応とさせていただいております。「とりあえず会って話を聞きたい」という軽い気持ちでのご面談により限られた時間を割かれてしまうと、本当に必要とするお客様にかける時間がなくなってしまうため、原則的に無料での面談相談は行っていません。
融資のよくあるご質問
融資に絶対はありません。どんなケースでも否決となる可能性はあります。
したがって、「当社に依頼すれば100％融資を受けられます。」とは、絶対に言えませんが、融資を受けられる可能性を高めることはもちろん可能です。
これまでの経験から御社が融資を受けられる可能性はどの程度かを判断しながら、おおよそのイメージをお伝えし、納得して頂いた上でご支援いたします。
はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。
ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などコンサルティング報酬とは別途費用がかかります。また、Zoomなどのオンライン対応で訪問をせずに対応することも可能です。
お客様の状況や、時期、金融機関の混雑状況、利用する融資制度によりかかる日数は変わります。
事業計画書を作成するための基礎データや資料が整っていて、スムーズに事業計画の作成が進み、金融機関も混雑していない場合は、ご相談から融資実行までの期間は３週間〜1ヶ月程度です。
年末や年度末など金融機関が混雑する時期は、計画書作りがスムーズに進んだとしても1ヶ月以上かかることもあります。
必要なタイミングから逆算してお早めにご相談頂くことをお勧めします。
業績（決算内容等）が良ければ、事業計画書の提出をせずに決算書と試算表の提出だけで融資を受けられることも普通にあります。しかし、業績が良くない状況の場合は、やはり金融機関に納得してもらう為に事業計画書が必要になります。
事業再生のよくあるご質問
事業再生の達成は、コンサルタントの働きだけでは到底達成できません。何よりも重要なのは、社長の事業再生への覚悟と全社一丸となって計画を実行することが肝となります。
もちろん、専門的な判断や助言をさせていただくことで、社長が安心して事業再生の行動を取れる環境を作ることで事業再生の可能性を高めていきます。
はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。
ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などコンサルティング報酬とは別途費用がかかります。Zoomなどのオンライン対応を交えて効率的に対応することも可能です。
お客様の状況によりますので一概には言えません。また、事業再生を達成したとする状況の定義にもよりますが、例えば、一度返済をリスケしてからいわゆる返済が正常化するまでには平均3年〜5年かかっています。また、事業再生を達成した後も事業承継の支援などで継続するケースもあるなど、お客様の要望に応じて対応しています。
顧問契約は、１年毎の自動更新契約ですが、いつでも解約できますので、どの状況まで顧問契約を続けるかはお客様の自由です。
⇨社長の代わりに交渉をすることは、代理交渉をすることとなり、これは弁護士にしかできません。コンサルタントは、あくまでも銀行や取引先に説明する資料づくりの支援とアドバイス、交渉の場に同席して補足説明をすることが中心となります。社長の代理をすることは致しません。
事業承継のよくあるご質問
事業承継の達成は、コンサルタントの働きだけでは到底できません。何よりも重要なのは、社長の事業承継への覚悟と関係者の納得、そしてなにより承継する社長のやる気が肝となります。
もちろん、専門的な判断や助言をさせていただくことで、社長が安心して事業承継を進める環境を作ることで円滑な事業承継をご支援します。
はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。
ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などが別途かかります。御社が弊社へ来社することも可能です。また、Zoomなどのオンライン対応を交えて効率的に対応することも可能です。
お客様の状況によりますので一概には言えませんが、後継者の育成期間も考えるとやはり短くても3年、余裕を持つなら5年〜10年というのが一般的です。
ただ経営権を承継させたい、つまり主にM＆Aによる譲渡だと考えても、最短でも1年前後はかかります。譲渡先が見つからないと、数年単位でかかることも珍しくありません。
いずれにしても、早くから準備を始めることが大切です。
顧問契約は、１年毎の自動更新契約ですが、いつでも解約できます。
社長の代わりに交渉をすることは、代理交渉をすることとなり、これは弁護士にしかできません。コンサルタントは、あくまでも説明する資料づくりの支援とアドバイス、打ち合わせの場に同席して補足説明をすることが中心となります。社長の代理をすることは致しません。
