- 新規事業のための資金調達をしたい
- 最適な資金調達の方法がわからない
- 事業計画書の作成の仕方やポイントがわからない
- 取引銀行と良い関係を作りたい
- 経験とノウハウが豊富な専門家に相談しながら進めたい
資金調達（銀行融資、銀行取引）でこんなお困りごとはありませんか。
なかなか難しい円滑な資金調達
業績の良い時は、銀行から積極的な提案があったけれど、本当に資金を必要としている少し困った状況の時には、銀行は難しい顔をして、なかなか思うようにスムーズに融資を受けられない・・・。
こうしたお悩みを持つ中小企業経営者が多くいらっしゃいます。
銀行も貸し倒れが発生しないように審査しますので、業況が厳しい会社への融資判断が厳しくなることは、ある意味当然のことですが、銀行の判断しやすい事業計画書を作成することや普段からの銀行取引による関係づくりによって、銀行の対応もずいぶんと違います。
銀行取引の上手な会社は、そうしたポイントをしっかり押さえていますので、必要なタイミングで必要なボリュームの資金をスムーズに調達できる環境を作ることができます。
融資を受けやすくなる事業計画書とは？
銀行は、融資の判断をする際には、どのようなポイントを見ているのでしょうか？
銀行の判断ポイントを的確に伝えることで、融資判断は早くなり、円滑な資金調達につなげることができます。そのポイントは次の6つです。
- 必要資金
- 資金使徒
- 返済財源
- 保全（担保・保証）
- 借入期間
- 金利
この6つを的確に伝えることで、銀行はその融資についての実行の判断をしやすくなります。特に１〜３のポイントを事業計画書でしっかりと伝えることが重要です。
銀行との良い関係づくりのポイントとは？
銀行から必要なタイミングで必要なボリュームの資金をスムーズに調達できる環境を作るためには、取引銀行との良好な関係作りが欠かせません。
多くの会社は、資金が必要な時だけ銀行に連絡し、そうでない時には、ほとんどコンタクトを取りません。しかし、銀行取引が良好な会社は、普段から定期的に銀行とコンタクトを取り、自社の状況を伝え、常に銀行に状況を理解してもらう努力をしています。
そうすることで、銀行は自社をより深く理解し、資金が必要な時期やボリュームをおおよそ把握し、先回りして提案してくれるようになります。
そのためには、年に一度の決算報告は当然のこと、少なくとも6ヶ月に一度、できれば3ヶ月に一度、定期的に試算表を持参して取引銀行に近況報告をすることが効果的です。
当社の資金調達の対応事例
当社では、これまでに資金調達支援業務を通して、様々な状況のお客さまのご支援をしてきました。
【１】新規事業のための資金調達をしたケース
お客様のA社は、新規事業をスタートさせるための設備資金と運転資金で合計3,000万円の資金調達をしたいと考えていました。
しかし、取引銀行に相談したところ、現事業と新規事業のシナジー効果や新規事業の将来的な展望がよく見えないことを理由に融資に難色を示していました。
そこで、当社が資金調達のための事業計画の作成支援をさせて頂き、新規事業を開始することによるA社の現事業とのシナジー効果、そして新規事業をすることによるA社の発展性を明確に客観的に示し、銀行が理解し判断しやすい事業計画を作成しました。そして、その計画を実現させるために必要な資金の詳細と妥当性、その資金の返済が可能となる損益計画、資金繰り計画を示すことで、取引銀行から希望通りの金額を融資していただきました。
【２】資本性劣後ローンを活用して必要資金を調達し、資金繰りも改善したケース
B社は、事業拡大を図る中、売上増加に伴って増える、いわゆる増加運転資金の確保が大きな課題となっていました。
直近は損益は順調に推移し、売上をさらに上げる自信はありましたが、それを実現させるためには、仕入れ資金の確保が必要であり、その資金を確保できなければ売上増加は極めて難しい状況にありました。ここで売上を増やし、利益を増やしていかなければ、現時点の利益では既存の融資の返済をした後には、ほとんどお金が残らず、どうしたものかと社長は悩み、当社にご相談にいらっしゃいました。
そこで、当社は、B社に資本性劣後ローンの活用を提案し、運転資金の調達のご支援をさせて頂きました。
期日一括弁済である資本性劣後ローンを活用して増加運転資金を確保するとともに、既存の融資も一部資本性劣後ローンに借り換えることで、毎月の返済額を減額する効果も得て、資金繰りが改善しました。さらに資本性劣後ローンの効果で銀行からの財務評価が向上し、他の銀行からの支援も受けやすくなり、期待以上に売上・利益の増加に邁進できる環境を作れたことでB社の社長は非常に喜ばれていました。
【３】未経験からの飲食店創業のための資金調達支援のケース
Cさんは、これまでメーカーに管理職としてお勤めでしたが、以前からの夢であった飲食店の創業を決め、開店のための資金調達に取り組んでいました。
Cさんは、サラリーマン時代に多くの計画書作りも経験し、創業融資を受けるための創業計画書の作成にも自信があったため、一度ご自身で日本政策金融公庫へ申し込みをしていましたが、予想外にその申し込みを断られてしまい、途方に暮れてご相談にいらっしゃいました。
Cさんは、飲食店での勤務経験がなく、創業融資を受けるにはハードルが高めでしたが、未経験という弱みをフォローする取り組みを丁寧に説明し、創業後の収支計画も根拠立てた具体的な数字の組み立てを行うなど、創業計画書をブラッシュアップさせて再度、日本政策金融公庫へ申し込み、希望通りの融資を受けることができました。
当社代表の赤沼は、創業融資支援に古くから取り組み、創業融資支援の先駆者として税理士などの士業やコンサルタントへのアドバイス、講演も行っています。
資金調達のお悩み、当社に相談してみませんか
当社代表の赤沼慎太郎が資金調達支援のサービスを開始したのは2005年。以来これまでに多くの中小企業の資金調達のご支援させて頂きました。
一言で資金調達と言っても、その会社の状況によって最適な手段は変わってきます。一般的に中小企業の資金調達と言えば銀行融資ですが、資金調達方法は銀行融資以外にも様々な方法があります。当社では、通り一辺倒に銀行融資だけをアドバイスするようなことはしません。御社の状況から、どのような方法だと実現性が高く効果的か、必要なタイミングから逆算した時間的な制限なども踏まえながら最適なアドバイスをさせて頂きます。
資金調達は、会社の資金繰りにダイレクトに影響する重要な取り組みですが、社長にとっては不慣れな手続きであり、何が正しい判断なのか悩むことが多いと思います。
安心して資金調達の手続きを進めたいとお考えの方は、経験豊富な当社にお気軽にお問い合わせください。
当社に資金調達支援をご依頼いただく３つのメリット
これまでの数多くの経験から最適な支援を受けられる
2005年から資金調達支援を行ってきた実績を裏づけとした最適なアドバイス、計画書作りのご支援をいたします。
丁寧な説明と対応で安心して進められる
資金調達の相談をする中で、不安を感じる経営者も多くいらっしゃいます。そうした不安や疑問に丁寧に対応しながら安心、満足する形で業務を進めます。
御社の状況に適したハンドメイドの対応
当社は、大量受注、大量対応の支援体制ではなく、少数のお客様に対してお客様の状況に応じて最良の結果を得られるようにハンドメイドで対応します。
資金調達支援業務の内容
資金調達支援業務の内容には以下のサービスが含まれます。
銀行取引アドバイス
中長期的な視野で、御社がどのような金融機関（銀行、信金、信組、公庫等）と付き合っていくべきか、取引銀行との良い関係を築くためにはどのような取り組みをすべきかアドバイスします。
事業計画作成支援
金融機関に融資を申し込む際に提出する事業計画書の作成をご支援します。計画書の作成は、お客様と一緒に進めます。金融機関との面談の際には、お客様自身が計画内容を把握していることが重要ですので、当社が勝手に作成して計画書だけ納品するというようなスタイルは取っていません。
資金調達支援業務の料金
創業融資
| 着手金 | 10万円＋消費税 |
|---|---|
| 成功報酬 | 融資実行額×5％＋消費税 |
| ※成功報酬は着手金の額を差し引いてご請求します。 | |
事業融資（創業融資以外）
| 着手金 | 15万円＋消費税 |
|---|---|
| 成功報酬 | 融資実行額×5％＋消費税 |
| ※成功報酬は着手金の額を差し引いてご請求します。 ※顧問先の資金調達支援は顧問料に含まれているため、別途ご請求することはありません。 |
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対象地域
全国
ご依頼の流れ
１．メール相談（無料）
まずは、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
簡単に御社の状況や課題等をご記載いただきましたら、当方からメールもしくはお電話にてにて回答させて頂きます。
２．面談（面会もしくはZoom）
決算書などの財務資料など御社の状況のわかる資料を拝見させて頂きながら、面談やオンライン面談にて具体的にお話をお伺いし、解決策のご提案をいたします。
３．支援内容のご提案・お見積もり
当社からのご提案とともにコンサルティング報酬のお見積もりを提示いたします。
４．ご契約（支援スタート）
内容にご納得いただきましたら、当社とのコンサルティング契約を交わし、着手金のお支払いが完了しましたらご支援スタートとなります。
よくあるご質問
メール相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
面談相談は有料での対応とさせていただいております。「とりあえず会って話を聞きたい」という軽い気持ちでのご面談により限られた時間を割かれてしまうと、本当に必要とするお客様にかける時間がなくなってしまうため、原則的に無料での面談相談は行っていません。
融資に絶対はありません。どんなケースでも否決となる可能性はあります。
したがって、「当社に依頼すれば100％融資を受けられます。」とは、絶対に言えませんが、融資を受けられる可能性を高めることはもちろん可能です。
これまでの経験から御社が融資を受けられる可能性はどの程度かを判断しながら、おおよそのイメージをお伝えし、納得して頂いた上でご支援いたします。
⇨はい。全国対応していますので、東京から遠方のお客様でもご支援させて頂きます。
ただし、ご支援の過程で御社へ訪問するための交通費などコンサルティング報酬とは別途費用がかかります。また、Zoomなどのオンライン対応で訪問をせずに対応することも可能です。
お客様の状況や、時期、金融機関の混雑状況、利用する融資制度によりかかる日数は変わります。
事業計画書を作成するための基礎データや資料が整っていて、スムーズに事業計画の作成が進み、金融機関も混雑していない場合は、ご相談から融資実行までの期間は３週間〜1ヶ月程度です。
年末や年度末など金融機関が混雑する時期は、計画書作りがスムーズに進んだとしても1ヶ月以上かかることもあります。
必要なタイミングから逆算してお早めにご相談頂くことをお勧めします。
業績（決算内容等）が良ければ、事業計画書の提出をせずに決算書と試算表の提出だけで融資を受けられることも普通にあります。しかし、業績が良くない状況の場合は、やはり金融機関に納得してもらう為に事業計画書が必要になります。
専門家からのアドバイス
会社にとって資金は人間にとっての血液と同じです。不足すれば死（倒産）に至り、資金繰りの管理は極めて重要な社長の仕事の一つです。
資金調達は、資金繰りを安定させるためにも重要な取り組みですが、しっかりと銀行との関係作りを意識して取り組んでいる社長は少数です。
当社は、中小企業の銀行取引の円滑化の支援を得意とし、ただ単に資金調達をするだけではなく、御社が今後さらに発展していくためには、どのように資金調達をし、その後どのような取り組みをすることが重要で効果的かという点も含めてアドバイスします。
場合によっては、借りるだけではなく、その後の経営改善の取り組みが欠かせない会社も多くあります。その場合は、経営改善のアドバイス及び、実行支援もご提案させていただいています。
会社をさらに発展させて、良い会社に成長させていきたいと思っている経営者を一人でも多くご支援させて頂ければ幸いです。
